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研究開発補助を拡充 県、新年度予算3億円確保へ 再生エネ

 県は平成29年度、水素や風力、バイオマスなど再生可能エネルギーの発電機器製造を目指す県内企業への研究・開発費の補助制度を拡充する。補助率は3分の2で、1件当たりの上限額を従来の2倍以上の数千万円程度とする。10件程度の採択を見込み、初年度は約3億円を確保する予定だ。県内全域の製造業者から補助額引き上げを求める声が出ている状況を踏まえ対応を決めた。
 県が自主財源を基に平成26年度から実施してきた補助率3分の2、上限1000万円の再生可能エネルギー技術実用化事業(平成28年度まで採択延べ6件)を28年度で廃止し、上限を数千万円とする新たな補助制度を設ける。
 経済産業省が29年度政府予算案に計上した「福島新エネ社会構想」実現に向けた25億円のうち、県に交付される財源から約3億円を充てる。発電機器や保守管理技術の開発のほか、高効率化・省エネ化などにつながる新技術の研究なども対象とする。
 県は採択条件など制度の詳細について国と協議し、28年度内に実施要綱をまとめる。4月にも補助申請の募集を開始する方針。
 再エネ分野への参入を検討する県内の企業・団体でつくる県再生可能エネルギー関連産業推進研究会(事務局・県産業創出課)の会員は現在、約630企業・団体に上る。23年の発足時は約350企業・団体で、約1・8倍に増えるなど関心は高まっている。県産業創出課が定期的に行っている県内の企業訪問での聞き取りでも、再エネ産業への参入を希望する事業者が増えているという。
 一方、県は再生可能エネルギー技術実用化事業以外に再エネの技術開発を対象にした3つの補助制度を設けている。上限額が7億円で最も多い地域復興実用化開発等促進事業(平成28年度・採択5件)の対象は浜通りと田村市、川俣町の企業に限られている。残る2つは産業技術総合研究所(産総研)か海外企業いずれかとの共同研究が条件となっているなど制約がある。
 県産業創出課は「製造業だけでなく、建設業など県内の幅広い業種にも再エネ産業への参入を呼び掛けていきたい」としている。

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