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住民帰還 事業所再開進む 小高12日で避難指示解除から半年

 東京電力福島第一原発事故に伴う南相馬市の避難指示解除準備、居住制限の両区域が昨年7月に解除されて12日で半年を迎える。全域が避難区域だった小高区はこれまでに住民の約1割が帰還、事業所の2割ほどが小高区内で業務を再開した。4月には小高小・中の再開と小高産業技術高の開校を控える。復興に向けた歩みは力強さを増している。
 市によると昨年12月12日現在、小高区の3122世帯、9478人のうち、帰還した住民は505世帯、1034人で、帰還率は約11%に上る。小高区には介護施設や大型商業施設などがなく、住民は整備を求めている。
 小高区では震災前、約500事業所が事業を営んでいた。市によると6日現在、小高区内で85事業所が業務を再開した。住民に身近な業種としてはコンビニエンスストアや医療機関、金融機関など十数事業所が再び営業を始めた。
 学校は4月に小高小、小高中が授業を地元で再開する。小高工高と小高商高が統合されて4月に開校する小高産業技術高では生徒約600人が区内の学校に通学することになり、大勢の児童・生徒が街を行き交う光景が戻ってくる。
 桜井勝延市長は解除半年を前に10日に記者会見し、「住民の帰還率1割は(避難指示が解除された)他町村に比べても決して低い数字ではない。なりわいの再生などを通し、住民が戻る環境を整えていきたい」と述べた。

■「学校再開は起爆剤」 小高の総合衣料「にしや」

 南相馬市小高区大町にある総合衣料「にしや」は、今春に小高小と小高中が地元で授業を再開するのを控え、昨年11月に小高区で営業を開始した。西佳世子社長(59)は「学校の再開は復興の起爆剤となるはず」と期待した。
 西社長は「にしや」の二代目で、家業を継いで今年で40年目となった。東日本大震災と原発事故後は市内原町区の仮店舗で営業を続けた。仮店舗でも仮設校舎で学ぶ小高区の児童・生徒の制服や、体操着の販売を継続した。小高区や浪江町の常連客も避難先から足を運んでくれた。西社長は常連客と子どもたちのためにも地元での営業再開を決めた。「1店舗でも多くの店舗が地元で店を開ければ、かつてのにぎやかな小高が戻ってくる」と思いを語った。

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小中学校の再開に合わせて営業再開した西社長
小中学校の再開に合わせて営業再開した西社長

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