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イノベ推進法人設立へ 「推進監」置き体制強化 県当初予算案

 県は平成29年度、浜通りにロボットや廃炉などの新産業を集積する福島・国際研究産業都市(イノベーション・コースト)構想で拠点となる施設の管理・運営を担う推進法人を設立する。企画調整部内には新たな管理職「国際研究産業都市推進監」を設け、構想の推進体制を強化する。
 同構想は福島復興再生特別措置法改正案に明記され、初めて国家プロジェクトとして位置付けられた。推進法人は国や市町村、企業、大学、研究機関などによる産学官連携の中核を担う。構想の具体化に向けた関連予算として約7300万円を平成29年度当初予算案に盛り込んだ。
 県は南相馬市に整備しているロボットの実証拠点「福島ロボットテストフィールド」を平成30年度に開所させる方針で、県内企業が参入できるよう支援しビジネス創出を後押しする。
 東日本大震災と東京電力福島第一原発事故の記録や教訓を伝えるアーカイブ拠点施設(双葉町)を整備するため約2億4500万円を付けた。原発事故対応の拠点となったJヴィレッジ(楢葉・広野町)の再生に向け、楢葉町に駐在員を配置する。日本サッカー協会などと連携した双葉地域の活性化事業に約1800万円を確保した。
 富岡町に30年4月に新設する県立病院「ふたば医療センター(仮称)」の整備や医療人材確保などにかかる経費も計上した。

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