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富岡合庁の県出先機関、新年度に業務再開

 政府が4月1日の一部避難指示解除の方針を示している富岡町にある国、県の出先機関のうち、県は県富岡合同庁舎について平成29年度に業務を再開する。8日、郡山市の町役場桑野分室で開かれた議会全員協議会で明らかにした。
 同庁舎には東日本大震災と東京電力福島第一原発事故発生前まで、富岡土木事務所や原子力等立地地域振興事務所(現・双葉復興事務所)など県の4機関が入っていた。震災で被災したが、復旧作業は28年度内に終わる見通し。
 具体的な再開時期について県は「避難指示解除後速やかに」としている。再開後は4機関合わせて約40人が執務に当たる見込み。
 国の出先機関で政府の担当者は、福島地方法務局富岡出張所の登記申請の受付・相談業務と福島富岡簡裁の手続き案内業務について、それぞれ29年夏までの再開を目指すとした。富岡簡裁は町内の臨時執務場所に職員を派遣する。
 富岡労働基準監督署とハローワーク富岡については29年度中に帰還する方針を改めて示した。

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