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31日にもJR東に要望 只見線復旧で県と地元17市町村

 一部区間で不通が続くJR只見線の復旧に向け、県と会津地方17市町村は27日にも維持管理費の地元負担などの確認書を取り交わした後、31日にもJR東日本に路線の復旧を正式に要望する方向で調整している。JR側はこれまで「地元の結論を重く受け止める」との考えを示しており、地元の要請を受けて復旧の検討に入る見通しだ。

 関係者によると、自治体間で確認書がまとまった場合、31日に内堀雅雄知事をはじめ、会津地方の首長らが東京のJR東日本本社を訪れる予定となっている。国の財政支援などを実施するよう関係省庁への要望も検討している。
 県と17市町村は2月、首長らによる会合で上下分離方式による不通区間の復旧方針や復旧費用の負担割合などを盛り込んだ確認書案に同意した。2月から3月にかけて各議会に説明するなどしており、おおむね了承されている。
 只見町は「JR只見線ゆめ基金条例」議案を通年議会3月会議で可決し、管理費の町負担分を支出するための準備に入った。一方、県議会は国による地元への財政支援などを求める意見書を2月定例会で可決。会津若松市議会や金山町議会は負担軽減の協力を県にも求める意見書を可決しており、財政支援の方策も今後の焦点となる。

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