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聖火ルート県民意向反映 東京五輪・パラ組織委会長森喜朗氏に聞く

 2020年東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長は福島民報社のインタビューで、聖火リレーについて県内を含む東日本大震災の被災地を重点的に回ると強調した。具体的なルート設定に県民の意向を反映させる考えを明かした。(聞き手=論説委員長 佐久間順)
 
 -県内で野球・ソフトボールの一部試合の開催が決まった。
 
 「五輪は1つの競技につき1会場が原則で、2会場での開催はこれまでほとんどなかった。大原則を変えて福島県で野球・ソフトボールの開催を決定したのはIOC(国際オリンピック委員会)の英断だ。『福島』の名前が入る福島県営あづま球場での開催は意義深く、復興五輪の象徴として世界に発信したい」
 
 -開催に向け、今後の取り組みは。
 
 「具体的な開催内容は今後、WBSC(世界野球ソフトボール連盟)と協議するが、ソフトボールの全日程終了後に野球が始まる見込みだ。IOCのバッハ会長は注目度の高い日本戦の福島県開催を提案してくれている。ただ、あづま球場は東京ドームなどと比較すると収容人数は劣る。立ち見席を設けるなど、より多くの人に観戦してもらうための施策を県に考えてもらいたい」
 
 -あづま球場開催は施設改修が前提となる。費用負担の考えは。
 
 「スタンド増設費などの扱いは結論が出ていない。開催費用は国、都、組織委、競技会場のある自治体で負担する。県にも財政負担に協力してもらう形になるが、(福島で開催したいという)組織委とIOCの思いがあるのでしゃくし定規には決めない。これから具体的な話し合いをしていく。県は五輪をきっかけに、あづま球場をより立派な球場に改修することを考えてもいいのではないか」
 
 -聖火リレーも復興の発信になる。
 
 「福島県を含めた東日本大震災の被災地は丹念に回りたい。ただ、県内全域を丁寧に回ると、3日かかる。福島県での実施は当然だが、どのように回るかは検討委員会で協議している。今後は各県ごとに実行委員会をつくり、具体的なルートを決めてもらう。県民の意見が反映されたルートになる」
 
 -選手村の食材などで県産品が活用されれば風評払拭(ふっしょく)につながる。
 
 「食材は安全性に関する国際規格の認証が条件になる。ただ、国際規格だけではなく、日本版の認証を取った農場の作物か、これに準じた都道府県などの制度で生産管理が確認された食材も可能だ。まだ具体化していないが、福島県で生産された水素を使った自動車を選手村で走らせるアイデアなども出ている」

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