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「健康経営」官民一体で ふくしま健民会議発足

 県と商工団体、健診機関などでつくる「ふくしま健民会議」が18日、発足した。福島市のコラッセふくしまで初会合を開き、「健康長寿県」に向け、従業員の健康に配慮して業績を上げる「健康経営」を官民一体で普及する方針を確認した。
 健民会議は県が福島民報社などと展開する「健康経営推進キャンペーン」の一環。各構成機関の代表者が出席した。県保健福祉部の井出孝利部長が食、運動、社会参加を3本柱とする県の健康増進指針を説明した。
 東京大政策ビジョン研究センターの古井祐司特任助教、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局の尾田進参事官が職場の健康づくりの重要性や国の支援策を紹介した。県民の健康指標や健康経営の普及に向けた各機関の活動が報告された。
 健民会議は継続的に開き、健康経営に関する情報交換や啓発に連携して取り組む。構成機関は次の通り。
 全国健康保険協会(協会けんぽ)福島支部、県商工会議所連合会、県商工会連合会、県中小企業団体中央会、県労働保健センター、県保健衛生協会、健康保険組合連合会福島連合会、福島労働局、県市長会、県町村会、大塚製薬、アクサ生命保険、福島民報社、福島民友新聞社、福島医大健康増進センター、県文化スポーツ局、県商工労働部、県保健福祉部

■業者間で事例共有を セミナー

 会議に続き、企業経営者を対象とした健康経営セミナーが開かれた。県、福島民報社などでつくる健康経営推進キャンペーン実行委の主催、県と健康増進に関する連携協定を結んでいるアクサ生命保険の特別協賛。約250人が出席した。
 内堀雅雄知事が「魅力ある県をつくるには健康と笑顔が何より大切だ。セミナーを機に職場での健康づくりに尽力してほしい」と呼び掛けた。
 古井、尾田両氏らが講演した。古井氏は朝礼時の体重測定などを行っている企業を挙げた上で、健康経営アドバイザーによる企業訪問や報道を通じ、好事例を同業者や就労形態の近い企業に広げる仕組みが大切と強調。健民アプリや健民会議などの県の施策を、多様な主体が参画した全国でも例のない試みと評価した。
 尾田氏は地方創生の観点から健康経営が地域に与える効果を説明した。「日本一社員が幸せな会社」を掲げる未来工業の山田雅裕社長が自社の取り組みを紹介した。
 福島民報社から芳見弘一常務・編集主幹、花見政行取締役広告局長が出席した。

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官民挙げ、健康経営を目指す方針を確認した健民会議
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健康経営の重要性について講演する古井氏
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