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校務や部活見直し 教職員の負担軽減へ 県教委行動計画を今年度策定

 県教委は今年度、教職員の多忙化解消に向けたアクションプラン(行動計画)を策定する。部活動や事務などの負担を減らし、本来の業務である授業に専念する時間を増やし、学力向上につなげる。鈴木淳一教育長が20日、県庁で開いた教職員多忙化解消プロジェクトチームの初会合で明らかにした。
 アクションプランは校内・校外向けの文書作成事務など授業以外の校務の見直しや、外部人材・地域人材(スクールソーシャルワーカー、部活動支援員など)の活用、部活動における「休養日」の設定-などを主な論点として検討する。
 今後、各市町村教委や校長会など外部の関係機関との意見交換の場を設けるなどして策定を本格化する。
 教職員の多忙化対策は、平成29年度以降の4カ年に展開する重要施策をまとめた「頑張る学校応援プラン」に盛り込まれている。
 県教委は授業以外の業務による教員の負担を軽減し、子どもと向き合う時間を確保する施策が必要としている。多忙さが学力低迷の一因とみて、教育の質の向上や、いじめの防止など教育環境の改善につなげる。
 県教委は教員の勤務状況の改善に向け、これまでも業務効率化に効果を上げている学校の事例集の作成や、在校時間調査などを実施してきた。しかし、教員を対象とした各種の意識調査結果などでは改善を求める声があるという。

【アクションプラン策定に向けた主な論点】
・校務の見直し(校務の改善 効率化など)
・チーム学校による支援(チーム学校の体制整備など)
・地域からの支援(地域とともにある学校づくりの中での地域人材活用など)
・部活動の在り方(休養日の設定など)
・学校のマネジメント体制の改善(主幹教諭の設置など)

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