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新電力システム構築へ いわきで実用化試験 太陽光発電を直接使用

 石油販売業の佐藤燃料(本社・郡山市)などは工場敷地内で太陽光発電した電力を現地で直接使用するための新たな電力制御システムを構築する。いわき市の食品メーカー「サンフレックス永谷園」の本社工場敷地内で大規模な実用化試験に入る。今月末にもシステムを本格稼働させる。電力の「地産地消」を目指し、県が掲げる再生可能エネルギー利用率100%達成に寄与する。

 太陽光発電などの再生可能エネルギーは出力変動が大きいため、通常は発電側は使えず、電力会社にいったん売電する必要がある。電力会社は出力を安定化してから一般顧客に供給している。
 新システムは、東京大の阿部力也特任教授(郡山市出身)が開発した装置「デジタルグリッドルータ(DGR)」を活用し、再生可能エネルギーの電力の出力変動を、電力会社を通さなくても安定化できる。実用化試験では、太陽光発電の電力を補完するディーゼル発電、電力会社からの供給、リチウムイオン蓄電池を組み合わせる。DGRが自動で複数の電力源を最も効率的な割合で使い分けながら、工場に電力を常時供給する。
 県が福島・国際研究産業都市(イノベーション・コースト)構想の重点分野での技術開発や研究を支援する「地域復興実用化開発等促進事業費補助金」の採択を受けた。佐藤燃料が代表企業で、郡山市のエディソン、東京大、立山科学工業、日立アイイーシステム、日本総合研究所の6者で連携して取り組む。
 実用化試験に協力するサンフレックス永谷園は「太陽光発電の有効利用につながり、再生可能エネルギー100%の後押しになると参加を決めた。コスト削減も期待できる」としている。
 佐藤燃料は新システムを確立し、平成37年までに浜通りで実用化させる方針。42年までの全国展開を目指す。同社の菅野寿男取締役南東北支店長(55)は「再生可能エネルギー使用の可能性を広げ、一層の普及を図る。新システムを福島から世界に向けて発信する」と意気込む。

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