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原発避難者向け県内災害公営住宅 計画の7割、3400戸完成

 復興庁は19日、県内の災害公営住宅と高台移転などに伴う民間住宅向け宅地の3月末現在の整備状況を発表した。東京電力福島第一原発事故の避難者向け災害公営住宅は計画戸数4890戸のうち3400戸が完成し、進捗(しんちょく)率は70%となった。

 3月末現在と前回公表時(昨年9月末現在)からの増加数は【表】の通り。原発事故避難者向け災害公営住宅は1406戸増えた。災害公営住宅は津波・地震被災者向け、原発事故避難者向けともに29年度末までに完成する見込み。
 原発事故に伴う避難指示が解除された地域に設ける帰還者向け災害公営住宅の計画戸数は21戸増え、319戸となった。このうち69戸が完成した。
 民間住宅向け宅地は計画戸数1869戸のうち、1301戸の整備が完了した。

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