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12県立高でGAP授業 農業後継者を育成

 県教委は平成29年度、農業高など県立高12校の授業に農産物の安全性を評価する認証制度「GAP(ギャップ)」に理解を深める内容を採り入れる。農業高教諭らが指導員の資格を取得した上で、早ければ今夏にもスタートさせる。県は東京五輪・パラリンピックが開かれる32年度までにGAP取得数日本一を目指しており、高度な生産管理知識を持った若手後継者を育成、支援する。
 授業でGAPを取り上げるのは福島明成、岩瀬農、白河実業、修明、耶麻農、会津農林、磐城農、相馬農の8つの農業高と、農業系科目が選択できる安達東、小野、田島、ふたば未来学園の4校。12校合わせた29年度の生徒数は計約4000人となっている。
 国際規格の「グローバルGAP」に比べ手続きが簡素な国内版「JGAP」(日本GAP協会認証)の取得を目指し、認証を得る上で必要となる農産物の生産管理法や作業日誌の付け方、農薬使用量の記録法、労働事故発生時の対応法などを教える。
 GAPに特化した授業を新たに設けるのでなく、既存の農家経営学の時間や栽培実習で、安全な農産物を生産するためのポイントを伝える。授業時間などの詳細は今後詰めるが、週1回程度は指導する方針だ。
 県と県教委は8、9の両日、福島市のJA福島ビルで農業高校の教職員らを対象にした指導員研修会を開いている。12校のうち6校から7人が参加し、JGAPの基礎知識や農産物の生産管理の工程について学んでいる。受講終了後に日本GAP協会公認の資格取得試験を受け、合格した指導者のいる学校から順次、授業に採り入れる。今回加わっていない残りの6校向けに、7月にも講習会を開く。
 GAPは品目ごとの認証となり、県によると1件当たり取得費として数十万円かかる。このため、取得日本一を目指す県は29年度、関連費用を全額補助する制度を新設した。JGAPの授業を受けた生徒が卒業後に新規就農し、認証取得を目指す場合を想定し補助制度を来年度以降も継続する方針だ。
 高いレベルの生産知識を持った農業者を育て、安全管理がより一層、徹底された農産物を生産し、東京電力福島第一原発事故のよる風評払拭(ふっしょく)につなげる。
 県教委高校教育課は「専門知識を備えた人材育成を通じ、県内の農業を活性化させたい」としている。

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