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「3・11」から6年3カ月 自治体財物賠償基準示されず

 東京電力福島第一原発事故に伴う自治体の財物賠償を巡り、避難区域が設定された12市町村から賠償基準の早期提示を求める声が高まっている。浪江町には東電から25億円が支払われる見通しとなったが、既に請求した双葉町には返答がない。他の10市町村も請求する方向だが、基準がないため算定に苦慮している状況だ。問題の背景と展望を探る。(本社報道部・佐藤紘亮)

■県全体の復興遅れも

 自治体の財物には、役場庁舎や公民館などの建築物のほか、宅地や農地といった公有地がある。文部科学省の原子力損害賠償紛争審査会(原賠審)は平成23年8月に地方公共団体の財物賠償の指針を定めた。しかし、東電は原発事故から6年3カ月が過ぎた今なお賠償基準を示していない。
 基準が明らかでないため、浪江町は東電が個人や事業者向けに示した財物賠償基準で独自に計算し、約115億8600万円を請求した。しかし、東電からの支払額は25億円にとどまっており、町は残る約90億円の支払いについても東電と協議を続けるとしている。双葉町も同様に賠償金を請求したが、これまでに東電からの返答はない。
 浪江、双葉両町以外に、田村、南相馬、川俣、広野、楢葉、富岡、川内、大熊、葛尾、飯舘の10市町村が請求を検討している。しかし、基準が明示されていないため賠償金の請求額を算定することができず、請求に踏み切れていないのが実情だ。
 双葉町は、自治体の財物賠償基準が定まらなければ中間貯蔵施設の建設予定地内にある町有地の価値が算定できず、環境省との交渉が進まなくなるとの見方を示す。町幹部は「除染土壌の搬入開始時期がずれ込み、県全体の復興が遅れてしまう可能性がある」と懸念する。
 市町村の財政運営への影響を心配する声もある。富岡町の関係者は「復興事業の財源は国の交付金などに頼らざるを得ない状況だが、いつまで続くか保障はない。賠償金の支払いが遅れれば、町民サービスの低下も招きかねない」と話す。
 東電の広瀬直己社長は5月31日に行われた県原子力損害対策協議会の要求活動の場で、個人や民間に対する賠償を優先したために自治体の財物賠償が後回しになっていると釈明した。その上で、賠償案の提示に向けた準備を早急に進めるとしたが、具体的な時期は明言しなかった。
 東電を監督する経済産業省資源エネルギー庁の担当者は「市町村の事情を丁寧に聞き、賠償案を早期に提示するよう東電を指導していく」としている。

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