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復興相、海洋放出に反対 風評懸念「漁業者追い詰めるな」

 東京電力福島第一原発で高濃度汚染水を浄化した後に残る放射性トリチウム水の海洋放出について、吉野正芳復興相(衆院本県5区)は14日の閣議後の記者会見で、反対する意向を示した。「風評被害が必ず発生する。福島県の漁業者をこれ以上追い詰めないでほしい」と理由を述べた。
 吉野氏は「科学者の中には基準以下の濃度で放出をすべきだという意見もあることは承知している」とした上で、トリチウムの濃度に関わらず海洋放出はすべきではないと強調。「漁業者に新たな不安を作らないでほしい」と述べた。
 トリチウム水の処分方法は有識者らによる政府の小委員会が海洋放出を含めた処分方法を絞り込む議論を続けているが、風評を懸念する地元の漁業関係者らは海洋放出に反対している。一方、東電の川村隆会長は報道各社のインタビューに「(東電として)判断はもうしている」と海に放出する方針を明言。放出に当たり国や県の理解も求めた。
 福島第一原発1~3号機では、事故で溶け落ちた核燃料を冷やすために原子炉圧力容器に注水を継続、この水が高濃度汚染水となっている。浄化設備で放射性物質を取り除いているが、トリチウムは通常の水と分離が難しく除去できない。
 運転中の原発でもトリチウムは発生し、法令基準以下に薄めて海に放出している。福島第一原発では敷地内のタンクに保管している。

 ■県漁連全漁連川村会長に抗議文

 県漁連は14日、川村会長宛てに抗議文を郵送した。発言について「重大な失言」とした上で(1)トリチウム水の海洋放出には断固反対する(2)結論が出ていない段階での発言は真意が理解できない(3)発言の撤回を強く求める-とした。
 全国漁業協同組合連合会(全漁連)も同日、川村会長宛ての抗議文を発表。「国内外での風評被害の広がりなど、わが国の漁業の将来に与える影響は計り知れない」とし、発言の撤回と処理水を放出しないよう強く求めた。

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