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ドローン操縦も教習 県自動車学校協組 10月にもモデル校

 県自動車学校協同組合は、加盟する自動車学校で小型無人機(ドローン)のスクール開校に乗り出す。広い敷地や指導員の指導力を操縦者育成に生かす。10月にも郡山市の郡山自動車学校をモデルに開設し、事業進展を目指す。スクール運営には県内で異業種からの参入が相次いでおり、急成長分野に活路を見いだす動きが広がっている。

 郡山自動車学校は当面、月2回程度、講座を開く考えだ。カメラ付きドローン6台を確保し、ドローン操縦の指導に当たる教習所の指導員を対象とした育成講習を9月末に始める。10月にも生徒を受け入れる。
 郡山市に本社を置くドローン事業者、アルサの支援を受け、全国展開するドローン講習団体の日本UAV利用促進協議会が作成したカリキュラム「フライト基本技術コース」を実施する。講習と実技指導を合わせて4日間の課程で、飛行技術をはじめ関連法令や気象、安全対策、機体構造などを学び、試験もある。操縦に免許や資格は必要とされていないが、受講により操縦に必要な知識・技能が得られ、協議会の修了証が交付される。
 自動車教習コースは、飛行に必要な広い敷地を確保できる上、コースにさまざまな施設が点在し、実際の操縦を想定した練習に適している。自動車教習の指導員は日頃の業務で磨いた指導力をドローン指導に反映させる。
 全国の自動車学校は、少子化に伴う生徒の減少傾向を受け、フォークリフトや高所作業車などの産業機械の操縦講習を導入してきた。一層の少子化進行が懸念される中、ドローンスクールで生徒を確保したいという思いもある。県自動車学校協同組合に加盟する14校はモデル校の状況を見ながら順次、開校を検討する考えだ。
 組合の理事長を務める郡山自動車学校の小川則雄社長(69)は「ドローンには無限の可能性がある。高い操縦能力を持った人材育成を通して本県の産業発展にも寄与したい」と意欲を示している。

■異業種の参入県内でも活発
 「空の産業革命」と称されるドローン。技術開発が進むとともに測量や映像制作以外にも、施設点検、災害現場の状況把握、運搬など多様な分野に活用範囲が拡大している。操縦を担う人材養成への異業種からの参入が県内でも活発化している。
 本宮市の建設業、石橋建設工業はグループの北郡山カントリークラブ内の空き地を練習場に活用して今月下旬を目標に開校する。ゴルフ場への開設は県内初という。ゴルフ場特有の勾配などをドローンを使った測量の練習に生かす。石橋英雄社長(69)は「施設を有効活用して地域発展につなげたい」と語る。
 県産品の通販事業などを手掛けている郡山市のIT企業、スペースワンは昨年11月に開校し、受講者は既に100人を超える。同市で専門学校を運営しているFSGカレッジリーグも7月に操縦・活用に関するカリキュラムを導入した。

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ドローンスクール開校に向け担当者から説明を受ける小川社長(左)
ドローンスクール開校に向け担当者から説明を受ける小川社長(左)

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