県内ニュース

主要

  • Check

EU再検討の県農水産品輸入規制 緩和へ政府前面に

 欧州連合(EU)の欧州議会環境委員会が東京電力福島第一原発事故に伴う県産農水産品などの輸入規制緩和の再検討を求める決議を採択したことを受け、日本政府は執行機関の欧州委員会に対し予定通り規制緩和を実施するよう働き掛けを強める。菅義偉官房長官や斎藤健農林水産相が12日、内堀雅雄知事ら10県知事連名の緊急要望に対し、政府が前面に立って取り組む方針を示した。
 内堀知事や関係県幹部らは都内で菅官房長官、斎藤農水相、岡本三成外務政務官らと相次いで面会した。7月に欧州委員会のユンケル委員長が安倍晋三首相に示した規制緩和方針が実現しなければ、県産品に対する国内外の風評が一層助長され、他国への輸出再開の障害になると訴えた。
 これに対し、斎藤農水相は会談冒頭、「科学的根拠に基づいて輸入規制の緩和・撤廃を求めていく政府の強い意思は微動だにしていない。今後も欧州委員会に働き掛けを続ける」と応じた。
 さらに、環境委員会の決議後に欧州委の責任者に対し、日本国内の放射性物質検査の厳格さなどを説明し本県のコメや水産物の一部などを今秋以降に規制品目から除外するよう改めて申し入れたことを明らかにした。
 菅官房長官との面会は非公開で行われ、内堀知事は福島民報社の取材に対し「政府が前面に立って取り組むとの非常に強い思いを確認できた」と述べた。欧州委の最終決定は早ければ今月下旬から10月上旬になるとみられ、政府は関係県と連携し働き掛けを強める。
 一般食品に含まれる放射性セシウムの基準値を巡ってはEUが1キロ当たり1250ベクレルなのに対し、日本は10分の1以下の同100ベクレルに厳格化している。

カテゴリー:主要

内堀知事の要請に対し、国が前面に立って輸入規制緩和を働き掛ける考えを示した斎藤農水相(右)=12日午前、農水省
内堀知事の要請に対し、国が前面に立って輸入規制緩和を働き掛ける考えを示した斎藤農水相(右)=12日午前、農水省

主要

>>一覧