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10月にも売買契約 共同墓地建設で大熊町

 大熊町は町大川原地区の西平に整備する共同墓地について、約2・5ヘクタール(予定価格約2378万円)の取得を計画している。議会の議決を経て10月にも地権者と売買契約を結ぶ。
 12日、関連議案を町議会9月定例会に提出した。町によると、予定地内の地権者は8人。約600区画を整備する予定で、2017(平成29)年度内の造成工事着手を目指している。
 町議会9月定例会は12日、会津若松市の町役場会津若松出張所で開会した。会期を22日までの11日間と決めた後、渡辺利綱町長が共同墓地の土地取得や5億948万5000円を増額する2017年度一般会計補正予算など30議案を提出し、理由を説明した。
 主な補正は東日本大震災復興基金積立金2億965万4000円、まちづくり会社設立の出捐(しゅつえん)金2000万円など。積立金は、ICT(情報通信技術)利用事業費として国の交付金が決まったため、当初予算の計上分を回す。

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