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収入、見込みの6% ふくしま医療機器開発支援センター

 「ふくしま医療機器開発支援センター」(郡山市)の今年度の収入見通しが9月現在で約1600万円と、当初想定した2億8000万円の約6%にとどまっていることが分かった。医療機器メーカーからの性能評価試験などの受注が伸び悩んでおり、県は収入を過大に見込んだのが要因としている。運営費の不足を補うため、指定管理者への委託料を約3億1800万円増額するとともに、専門家に助言を求めながら経営の立て直しに乗り出す。 
 ふくしま医療機器開発支援センターは医療機器の開発から事業化までを一体的に支援する国内初の施設として県が整備し、昨年11月、郡山市富田町の県農業試験場跡地に開所した。
 整備費は約134億円で、東日本大震災関連の国の補助金を活用した。県は今年度必要な運営費を6億円程度、収入を約2億8000万円と試算。指定管理者の一般財団法人ふくしま医療機器産業推進機構(菊地真理事長)に委託料約2億8000万円を支出した。
 医療機器の評価試験1件当たりの料金は種類によって数万円から100万円程度で、県と機構はセンターの開所に合わせて県内外から受注できると見込み、収支計画を策定した。しかし、開所前から進めていた数件の試験の受注がまとまらなかった上、その後も低迷したままで、収支を改善できていない。
 県医療関連産業集積推進室は「生物学的試験と物理学的試験を1カ所で行える国内初の施設ということもあり、収入を過大に見込んでしまった」と説明する。
 利用が伸び悩んでいる背景として、機構は国際標準化機構(ISO)や優良試験所基準(GLP)など施設の信頼性を高めるための複数の国際認証の取得が遅れている点も挙げる。取得時期の見通しが立った認証はISOだけという。
 また、医療機器メーカーは実績の豊富な機関や付き合いのある企業に発注する傾向がある。新規参入したセンターが受注ルートを開拓するのは簡単ではないという。
 郡山市のある医療機器メーカーの経営者は「試験対象が大型動物中心なので大きな企業に利用が限られるなど中小企業にはハードルが高い」と指摘する。別の企業の担当者は営業力強化やサービスの充実などが必要との見方を示した。

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収入が想定を下回り、経営立て直しが求められる郡山市の「ふくしま医療機器開発支援センター」
収入が想定を下回り、経営立て直しが求められる郡山市の「ふくしま医療機器開発支援センター」

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