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農地110ヘクタール活用検討 大熊町の先行除染区域

 大熊町は東京電力福島第一原発事故に伴う帰還困難区域のうち、下野上地区の先行除染区域にある農地約110ヘクタールの利活用に向け、2018(平成30)年度、除草作業やほ場の掘り起こしの着手を検討している。13日、会津若松市の町役場会津若松出張所で開かれた9月定例議会の一般質問で、渡辺利綱町長が明らかにした。
 県によると、着手が決まれば、帰還困難区域の農地活用に向けた動きは初めてとなる。県営農再開支援事業の基金を活用し、町民でつくる町農業復興組合が作業する予定。作物の試験栽培や新産業の参入など農地の活用策も模索する。町は今後、国や県と作業に向かう通行ルートなど詳細を詰める。
 下野上地区では2015年8月、大野小や双葉翔陽高などを含む約95ヘクタールの除染が始まり、その後に町の復興拠点を整備する大川原地区に隣接する約52ヘクタールでも除染が行われ、作業はほぼ終了した。
 除染後は手付かずの状態で、区域内の農地には雑草が生えるなどしている。

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