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解散「納得できない」6割 森友、加計説明「不十分」7割超

 福島民報社と福島テレビが共同で実施した県民世論調査(第19回)では衆院解散・総選挙を行う理由について、消費税増税分の税収の用途を見直し、幼児教育無償化などに使う方針変更の信を問う-とする安倍晋三首相の説明への思いを聞いた。「納得できない」としたのは59・5%で約6割に上った。

 解散・総選挙の理由に関する回答は【グラフ(1)】の通り。「納得できる」が17・9%、「どちらとも言えない」は17・5%だった。男女別では「納得できる」は男性が18・9%、女性が16・9%、「納得できない」は男性が63・9%、女性が55・0%だった。
 年代別では「納得できる」の回答割合が最も高かったのは30代の44・4%。「納得できない」の回答割合は60代の70・3%が最高だった。
 森友学園、加計学園の問題を巡る安倍首相の説明をどう受け止めているかも聞いた。「十分な説明がされていない」との回答は73・5%で、「十分な説明がされた」とした9・0%の8倍に上った。結果は【グラフ(2)】の通り。
 安倍首相は臨時国会冒頭で解散に踏み切ったが、説明責任について疑問視している有権者が多い傾向が浮かんだ。
 衆院選後に誕生する政権に対し、どんな復興政策を望むかも聞いた。「景気経済対策」との回答割合が38・4%で最も高く、「風評被害対策」11・8%、「県民の健康管理」11・7%で続いた。結果は【グラフ(3)】の通り。

■内堀知事、支持7割超
 内堀雅雄知事の支持動向も調査した。「支持する」と答えたのは75・6%で、過去最高だった前回調査の80・0%を4・4ポイント下回った。8回連続で7割を超えた。「支持しない」は11・0%で前回より4・8ポイント増えた。
 男女別では「支持する」が男女とも75・6%で、「支持しない」は男性11・9%、女性10・0%。
 年代別で「支持する」の回答割合が最も高かったのは80歳以上で83・1%。次いで70代が79・6%、30代が77・8%などの順だった。
 内堀知事を支持するとした回答者の理由では「県外に向けての情報発信力」が17・7%で最も高く、「震災復興対策」17・5%、「リーダーシップ」16・2%と続いた。一方、「支持しない」とした回答者の理由で最も割合が高かったのは「景気雇用対策」の17・9%。「リーダーシップ」16・7%、「放射能問題への対応」14・1%などとなった。

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