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日本新聞協会「地域貢献大賞」 相双9店最高賞 民報販売店2年連続

 福島民報などを相双地方で配達している9つの販売店は4日、地域に根差した活動に取り組む新聞販売店や団体をたたえる日本新聞協会の第11回地域貢献大賞に輝いた。東京電力福島第一原発事故に伴う避難指示解除区域で配達を再開し、地域の復興に貢献したと評価された。昨年は福島民報を扱っている福島民報会が、地域の見守り活動が評価されて大賞を受賞しており、2年連続の栄誉となった。

 今回受賞した9つの販売店のうち福島民報を配達しているのは、南相馬市の藤原新聞店と吉田新聞店、浪江町の浪江新聞販売センター、川内村の松本新聞店、楢葉町の竜田新聞販売センターと脇沢新聞店、広野町の岡田新聞店の7店。この他、飯舘村で配っている川俣町の塩田新聞店と浪江町の鈴木新聞舗が受賞した。
 原発事故の影響で住民に避難指示が出た相双地方では、販売店の多くが営業の休止に追い込まれた。今回表彰を受けた販売店は帰還する住民からの新聞を求める声に応え、配達に踏み切った。
 原発事故による居住制限、避難指示解除準備両区域が今年3月に解除された浪江町にある浪江新聞販売センターは1月、解除に先立って町内で朝刊の配達を再開した。
 浪江新聞販売センターの林富士雄代表(49)は「新聞を届けて、読者の皆さんの笑顔を見られることが喜び。いまだに住民の数は多いとは言えないが、新聞が地域の人たちの役に立てば、という一心で取り組んできた。評価してもらえたことは励みになる」と語った。
 避難区域だった地域に帰還した住民は、新聞配達の再開に復興の前進を実感している。
 新聞協会は「特異な状況下で日本が誇る新聞の宅配制度を維持しようとしている」と評価した。
 地域貢献大賞などは、新聞販売所の地域貢献を広く知ってもらう目的で、2007(平成19)年に創設された。表彰式は11月16日、東京のプレスセンターで行われる。

■晴れのダブル受賞 いわきスポーツ&ワイド 地域貢献賞
 大賞に次ぐ地域貢献賞には、毎日民報いわき地区専売店(木部浩行代表)の「いわきスポーツ&ワイド」発行事業が選ばれた。福島民報を扱っている販売店としては今回、大賞と合わせてダブル受賞。
 いわき市の福島民報を扱う15販売店で配布している。原発事故以降に市民や子どもが屋外で体を動かすことを控えたため、スポーツの魅力を伝えようと震災翌年の2012(平成24)年の夏から発行している。市内のスポーツ大会の結果をカラー写真入りで伝えている。部数は約4万で、毎月2回発行している。

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まだ薄暗い早朝、浪江町の自宅に戻った住民に新聞を手渡す林代表(右)
まだ薄暗い早朝、浪江町の自宅に戻った住民に新聞を手渡す林代表(右)

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