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37%が再開予定、検討 福島県への教育旅行

 東日本大震災と東京電力福島第一原発事故前、教育旅行で本県を訪れていた首都圏などの小中学校で事故後に来県を取りやめた学校176校のうち、約37%に当たる65校が再開を「予定」または「検討中」としている。県が19日、調査結果を公表した。
 内訳は「予定している」が12校、「検討中」が53校だった。県は再開を検討している学校に集中的に情報提供するなどして、教育旅行数の回復を目指す。事故後も本県への教育旅行を継続しているのは合わせて565校あった。
 調査は県が復興庁と文部科学省の協力し行った。2016(平成28)年9月から11月まで、茨城、栃木、埼玉、千葉、東京、神奈川、新潟の7都県の小中学校計7540校(小学校5108校、中学校2432校)にアンケートを配布。73.3%に当たる5527校(同3692校、同1835校)から回答を得た。
 調査校のうち教育旅行での来県実績がなかったのは小学校で3125校、中学校は1661校だった。このうち、事故後に来県を検討したことがあるのは小学校で延べ120校、中学校では69校あったという。
 県によると、教育旅行者は2009年度には延べ70万9932人だったのに対し、2016年度は43万5468人で事故前の約61%にとどまっている。県は関係者と年間約1000校を巡り情報提供をするキャラバンや、2016年度からはバス利用校に対する補助事業を行い回復に努めてきた。

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