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17日に搬入開始 富岡の指定廃棄物管理型処分場

 政府は17日、東京電力福島第一原発事故で発生した指定廃棄物を、国有化した富岡町の管理型処分場に搬入する作業を開始する。伊藤忠彦環境副大臣が13日、富岡町役場で鈴木正晃副知事、宮本皓一富岡町長、松本幸英楢葉町長と会談して明らかにした。
 伊藤副大臣は「事業は双葉郡や県の復興を進めていくために必要不可欠。今後も安全と安心の確保に最大限に配慮していく」と述べた。
 鈴木副知事は国に対して責任ある対応を求めた。宮本富岡町長は地元住民とのさらなる信頼関係の構築と徹底した情報公開を要望した。松本楢葉町長は環境省と町内の繁岡行政区との安全協定が締結されていないことに触れ、「締結して事業を進めるのが望ましいと考えている。引き続き、適切な対応を願う」と改めて協定締結を求めた。
 会談後、伊藤副大臣は「富岡、楢葉両町から搬入を始めたい」と述べた。繁岡行政区との安全協定については「ご理解いただけるよう、今後も努力する」と語った。
 会談に先立ち、伊藤副大臣らは処分場や楢葉町内の処分場搬入路を視察し、搬入に向けた準備状況を確認した。
 県と富岡、楢葉の両町は2015(平成27)年12月、国の計画を容認。環境省は2016年4月に処分場を国有化し、同年6月に国、県、富岡、楢葉両町の間で処分場の周辺地域の安全確保に関する協定を結んだ。
 処分場には(1)双葉郡8町村の生活ごみ約2万7000立方メートル(2)避難指示区域が設定された市町村で発生した災害がれきや片付けごみなど約44万5000立方メートル(3)県内で発生した焼却灰や下水汚泥など1キロ当たり8000ベクレル超10万ベクレル以下の指定廃棄物約18万2000立方メートル-を埋め立てる。

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