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健康寿命を数値化 県、改善へ「お達者度」公表

 県は17日、県民の健康状態の新たな指標として、65歳時点からの健康寿命(健康に暮らせる期間)を市町村単位で初めて数値化し、「お達者度」として公表した。国の一般的統計では市町村の健康寿命を示せないため、2013(平成25)年を対象に要介護認定の状況などから独自に算定した。今後も毎年算定し、東日本大震災と東京電力福島第一原発事故後に悪化した健康寿命の改善に役立てる。

 お達者度は65歳を起点に日常生活の動作が自立している状態を「健康」とし、65歳時の平均余命のうち、介護保険の要介護度1以下で過ごす「健康な期間」を示す。要介護度2以上と認定されて過ごす期間は「不健康な期間」と定義した。市町村の値を人口や死亡数、要介護認定者数から計算した。
 人口が1万2000人以上で、統計上の精度を保てる27市町村のお達者度は、男性では三春町が18・07年で最も長く、本宮市が17・79年、南相馬市が17・63年で続いた。女性では南相馬市が21・49年で最長となり、喜多方市が21・25年、矢吹町が21・23年の順だった。長い市町村では要介護2以上の認定が少なく、認定時の年齢が高いと想定される。人口1万2000人未満の32町村は年ごとの死亡数の影響が大きいため「参考値」としたほか、二次医療圏ごとの値も出した。
 健康寿命は3年に1回の「国民生活基礎調査」の回答を基に厚生労働省が公表している値が一般的だが、年ごとの評価や市町村単位での算定ができないため、静岡、長野両県などが市町村の値を独自に出していた。県は2014年以降や震災以前についても算定と公表を続けて市町村のデータを蓄積し、保健衛生指導や介護予防など、健康増進に関する施策の立案や効果の検証に役立ててもらう。

■県民健康状態に危機感
 県が市町村ごとの健康寿命を数値化する背景には震災と原発事故以降の県民の健康状態への危機感がある。
 厚労省の統計では、本県の健康寿命は震災前の2010年に男性69・97歳(全国34位)、女性74・09歳(16位)だったが、震災後の2013年には男性70・67歳(41位)、女性73・96歳(35位)に順位を落とした。県は2022年度までに、健康寿命を男女とも2歳延ばす目標を掲げ、「食」と「運動」「社会参加」の3本柱を基本とした、県民総ぐるみでの健康増進を進めている。
 県の依頼を受け、算定を担った福島医大健康増進センターの宮崎真副センター長は17日、県庁で記者会見した。市町村の傾向に大きな差はないとした上で「各市町村で数値の善しあしの原因や経年的な変化を分析・観察し、効果的な健康増進策に活用してほしい」と語った。

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