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洪水から県民守る 県が対策大幅強化

 台風や集中豪雨による水害が全国的に多発している状況を踏まえ、県は河川の洪水対策を大幅に強化する。県管理の全500河川のうち災害が発生しやすいとみている29河川で先行的に豪雨により浸水が予想される区域を見直し、ハザードマップの改定や河川整備につなげる。避難を判断する際の水位も改め、住民の安全確保に万全を期す。21日に福島市で開いた県河川審議会で報告した。

 全国では近年、台風による記録的な大雨で河川が氾濫し、死者が出るケースが相次いでいる。県内では2011(平成23)年の福島・新潟豪雨や2015年の関東・東北豪雨で洪水や家屋への浸水などの被害が発生しており、県は対策を強める。先行して洪水対策が始まる29河川は【地図】の通りで、豪雨の際に被害が広がりやすいと想定される箇所に絞って実施する。
 県は現在、「10年に1回から100年に1回、発生する可能性のある豪雨」を前提に浸水想定区域を設定している。これ以上の規模の豪雨が襲った際に対応できるよう、前提を「100年以上に1回、発生する可能性のある豪雨」に見直す。これに基づき、沿川市町村にハザードマップの改定を促す。
 住民に避難を促す際の水位は、住民が自宅から避難所まで移動する距離と時間を踏まえて改める。より大規模な水害に備えるため、現在より水位が低い場合でも避難を呼び掛けるケースが増える見通しだ。さらに、洪水発生時に県や市町村、住民が取るべき行動を時系列でまとめたマニュアル「水害対応タイムライン」を策定する。市町村を通じて住民に内容を周知し、万一の際の迅速な避難につなげる。
 来週以降、建設事務所ごとに県内8地域で水災害対策協議会を開き、それぞれの河川に関する方針を決める。堤防の整備や川幅拡大も進め、29河川については2021年度までに対策を終える。
 一方、岩手県岩泉町では昨年8月、県管理河川が氾濫し、高齢者施設で死者が出た。避難に関する情報が岩手県から町、施設側に適切に伝わっていなかったとの指摘も出ており、本県は住民の迅速な避難を実現するため、市町村、福祉施設、教育機関との連携を強化していく。
 県が洪水対策を強化する夏井川や鮫川が流れるいわき市の担当者は「県と連携しながらハザードマップをいち早く見直し、防災の重要性を市民に丁寧に説明していきたい」としている。

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