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待機児童、官民挙げ解消 今月下旬に対策会議設立 福島市

 福島市は待機児童解消に向け、年度内に新たな対策に乗り出す。今月下旬にも官民合同の対策会議を設立し、来年1月、臨時議会に当たる市議会緊急会議を開き補正予算案を提出する。8日、木幡浩福島市長が就任し、記者会見で明らかにした。

 対策会議の参加者は市職員のほか、保育士、大学の関係者らを想定している。1日に開会した市議会12月定例会には間に合わないが、年内に第1回対策会議を開き、来年1月に補正予算を組みたい考えだ。
 福島市内の待機児童数は今年4月1日時点、223人で県内最多だった。新たな対策の内容は未定だが、木幡市長は「来年4月までには改善したい」と話し、来年4月1日時点の待機児童数を今年よりも減らすという目標を示した。
 市はこれまで、私立幼稚園の認定こども園への移行や認可外保育施設の認可化などを支援し、保育定員を拡大してきた。しかし、保育士の確保が課題になっており、市内の待機児童数は増加傾向にある。

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