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東北に復興促進チーム 来年度自治体に工事技術提供 国交省

 国土交通省は本県など被災地の復旧工事を円滑に進めるため、同省の専門職員でつくる復興促進アドバイザーチームを来年度、東北地方整備局内に発足させる。要請があった自治体に職員を派遣し、同省が持つ工事技術のノウハウを提供し、事業の迅速化につなげる。工事を担う人員不足解消に向け、ICT(情報通信技術)を活用した重機工事を普及させるための技能講習を拡充する。石井啓一国交相が16日に仙台市で開かれた復興加速化会議で明らかにした。

 復興促進アドバイザーチームは被災地で工事を進める上での技術的課題の解決に向け、自治体に出向き職員や事業者らに効果的な施工法を助言・指導する。着工前の用地取得や設計に関する情報も提供する。チームの編成人数などは各自治体と調整した上で決定する。同整備局はこれまで被災自治体担当の職員を配置し、電話相談や整備局内での面談で助言してきた。職員が現地を直接訪問することで、よりきめ細かい支援をできるようにする。
 ICT講習は今年度始まった。これまで計11回開き、建設業従事者延べ約400人が参加した。来年度からは自治体職員を対象に加え、官民一体で技能向上を図る。ICTは建設業の人手が足りていない状況を受け、国や県、市町村が現場での導入を進めている。3次元の図面情報を重機に読み込ませると操作がしやすくなるなどの利点がある。今後、さらに普及させるには対象者を広げ、積極的な導入につなげる必要があると判断した。
 会議は国交省と被災3県が復興に向けた課題を共有するため開いている。本県からは内堀雅雄知事が出席し「復興祈念公園の整備などは今後本格化する。福島が復興を成し遂げるまで、必要な予算を措置してほしい」と求めた。

■案内板デザイン統一へ 震災遺構や追悼施設 国交省
 国土交通省は東日本大震災の記憶を風化させないため、被災地で整備が進む震災遺構や追悼施設の案内板のデザインなどを統一する方針を固めた。石井国交相が復興加速化会議で明らかにした。
 震災関連施設を表すピクトグラム(絵文字)を作成し、案内板に掲示する。被災地の現状を見てもらうため、複数県にまたがる震災ツアーのモデルコースの提案もする。今後、詳細な内容や実施時期を検討していく。

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