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県産日本酒 2016年度輸出量、2012年の倍 前年比でも3割増

 県産日本酒の2016(平成28)年度の輸出量は約160キロリットルで、県貿易促進協議会が調査を始めた2012年度の約2倍に増えた。対前年度比で約3割伸び、輸出額は初めて2億円を超えた。県などは東京電力福島第一原発事故後の風評払拭(ふっしょく)に向けた活動の成果が表れたとみており、世界的な和食ブームを追い風に海外への発信を強める。

 県や県内の経済・農業団体などでつくる協議会が県酒造組合に加盟する58蔵元の輸出状況を調べた。2012年度から5年間の輸出量の推移は【グラフ】の通り。2016年度の輸出量は前年度より37・7キロリットル増えた。輸出額は2億1680万円で前年度を5838万円上回った。
 輸出先を国・地域別でみると、米国が76・9キロリットルで48%を占め、カナダが10・6キロリットル(7%)、香港が9・4キロリットル(6%)と続いた。北米二カ国は5年前から倍増した。欧州の英国やフランス、東南アジアのシンガポールやタイなども2~4倍程度に増えた。
 県産酒は全国新酒鑑評会での金賞受賞数が5年連続日本一となり、世界的なワイン品評会インターナショナル・ワインチャレンジ(IWC)日本酒部門で入賞した銘柄もある。協議会の事務局を担う県県産品振興戦略課はこうした実績により、県内で醸造された日本酒への評価が高まったとみている。さらに、県が各国で展開している風評払拭に向けたイベントも効果を上げているとしている。
 県は年々、注目度が高まっている県産酒を風評払拭の「けん引役」と位置付け、今年度内に新たな県産品の輸出戦略を策定する。今後、欧州連合(EU)との経済連携協定(EPA)が発効することを踏まえ、EU加盟国での販売促進活動を強化する。
 県酒造組合の新城猪之吉会長(会津若松市・末廣酒造社長)は「日本酒は和食とともに世界的なブームが続いている。新たな市場を今後も開拓したい」と意欲を見せている。

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