県内ニュース

主要

  • Check

双葉郡に再エネ地域整備 環境省が2020年度にも

 環境省は早ければ2020年度から、東京電力福島第一原発事故により被災した双葉郡などで再生可能エネルギーを生活に取り入れた先進モデル地域を整備する。帰還困難区域内の特定復興再生拠点区域などで太陽光発電を活用した省エネ住宅整備や、住民が共同利用できるバスの運行などを複合的に展開して生活の利便性を高め、住民帰還の受け皿にする。福島・国際研究産業都市(イノベーション・コースト)構想と連携し、再エネを核とした最先端地域を目指す。

■新年度に調査区域設定
 2018(平成30)年度に双葉郡内などでモデル地域整備に向け調査区域を設定する方向で調整している。
 調査区域では、2019年度までの2年間で、既に帰還している一部地域の住宅に太陽光パネルを設置するほか、区域内の高齢者や会社員らが利用できる共用バスを運行する。農地で作物を栽培すると同時に地上数メートルの位置に太陽光パネルを設置し、発電も行う「ソーラーシェアリング」などの実施を想定している。
 政府の2018年度予算案のエネルギー対策特別会計に二酸化炭素抑制を目指す調査事業費として2億円を計上した。
 調査で得られたノウハウは帰還困難区域がある市町村と共有し、特定復興再生拠点区域内で再エネを活用した町づくりに生かす。除染の進捗(しんちょく)状況などを見ながら、早ければ2020年度からモデル地域の整備に着手する方針だ。
 環境省は特定復興再生拠点区域でのモデル地域整備を先行させ、住民の帰還を後押しする。将来的には太陽光パネル設置などに関わる補助金の創設も検討しており、双葉郡全域に事業を拡大していきたい考えだ。
 特定復興再生拠点区域は帰還困難区域内の一部に整備する住民居住地域で、これまで双葉、大熊、浪江の3町の計画が国から認定を受けている。このうち、双葉町は2019年度末までにJR双葉駅周辺などの避難指示を解除し、2022年春ごろまでに特定復興再生拠点区域全域の解除を目指している。解除から5年後の居住人口は2000人、事業所開設は50社を目標としている。
 再エネ推進は、浜通りを新産業の先進地とするイノベーション・コースト構想の重点分野の一つとなっている。環境省は「地域活性化のモデルを確立させ、福島が復興に向けて歩む姿を発信したい」としている。

カテゴリー:主要

主要

>>一覧