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子ども条例制定へ いじめや貧困対応明示 郡山市

 郡山市は「子どもに関する条例(仮称)」制定に向け、3月定例市議会に条例案を提出する。4月施行を目指す。社会問題化しているいじめや児童虐待、子どもの貧困の解決のため市内関係機関や市民の役割、努力目標を明確化する意向で、市を挙げて子どもが安全・安心に成長し、自立できる環境をつくる。県によると、条例案が可決されれば関連条例の制定は県内13市で初となる。
 市によると、条例案は23の条文で構成される。子どもを支援するために市、事業者、保護者、学校、市民に求められる役割や行動を具体的に明記する方針だ。明示内容は【表】の通り。他に基本理念として「主体的に社会に参加できる環境整備」「子どもの人権の尊重」「次代を担う人材の育成」「支援の相互連携」を掲げる。市が行うべき施策や、まちづくりの方向性も盛り込む。
 市内では近年、いじめの認知件数や虐待などで保護者による養育が困難な要保護児童の人数が増加傾向にある。2017(平成29)年6月、市内の小児科医や保育所運営者らでつくる「市子ども・子育て会議」が状況打開に向け、子どもの権利保障と子育て支援策充実などを柱とした条例制定を求める提言書を品川萬里市長に提出した。
 また市は昨年2月、市内の小中高生約3000人を対象に周囲との人間関係などに関するアンケートを実施した。結果を参考に条例案の素案を策定し、昨年11月から12月にかけて市民から意見を募った。
 市子ども・子育て会議会長で元郡山女子大短期大学部幼児教育学科准教授の滝田良子氏は「地域社会全体で子どもを見守るため、大人としての責務を明確に示した。条例によって子育て支援が充実していくと確信している」と述べた。品川市長は「ようやく条例案を提出できる。安堵(あんど)している」とコメントした。

■子育て支援条例化の動き 県内
 県内では子育て支援に関して行政の責務を条例化する動きが広がりつつある。県によると、これまでに只見、小野、金山の3町が関連する条例を制定した。安心して子どもを産み育てられる環境整備の在り方や町の役割などを示している。
 県は2010(平成22)年、子育てしやすい県づくり条例を制定した。2015年度には条例を受けた組織強化に伴い、「こども未来局」を新設し、子育て支援策の基本指針「ふくしま新生子ども夢プラン」に基づいた施策を展開している。

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