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茨城35市町村と締結へ いわき市の原子力災害避難

 いわき市は原子力災害の発生時に、県外避難を円滑に進めるため茨城県の35市町村と「原子力災害時におけるいわき市民の広域避難に関する協定」を29日に締結する。23日、市が発表した。

 市内13地区ごとの茨城県の避難先市町村は【図】の通り。市が2015(平成27)年度に策定した「市原子力災害広域避難計画」では、地震・津波による同時被災のリスクが少ない西方面、降雪など気象の影響を受けにくい南方面を市民の避難先として定めた。
 原子力災害の発生状況に応じ、市から南方面への指示が出た場合、市内13地区ごとに水戸市や日立市など茨城県内の各市町村の公民館、市民会館などの公共施設に避難する方針。
 一方、西方面の避難先は県内21市町村に加え、新潟県の24市町村としている。市によると、受け入れについては合意を得ているものの、協定締結は各自治体の意向を確認しながら今後調整を進めていく。
 協定では、受け入れ期間を原則1カ月以内とし、期間の見直しが必要になった際は両県を含めて協議、決定するとしている。放射性物質の付着を調べるスクリーニングの県内実施、避難に要する費用は市が負担することなどを盛り込んだ。

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