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空き家対策で連携協定 福島市と10団体

 福島市は23日、法曹や不動産、金融など10団体と空き家対策で連携協定を締結した。市によると、空き家対策を目的に職域が異なる複数団体が協定を結ぶのは県内初。情報共有を進め、空き家の相談窓口の周知を図るとともに適正管理を広く呼び掛ける。

 市内のサンパレス福島で締結式が行われた。山本克也副市長が「空き家の課題は多岐にわたる。協定によって対策が着実に前進すると期待している」とあいさつした。
 山本副市長、県弁護士会福島支部の堀合郁雄支部長、県司法書士会の小針藤助会長、県行政書士会の金沢和則会長、県土地家屋調査士会の橋本豊彦会長、県不動産鑑定士協会の吉田喜一会長、県宅地建物取引業協会福島支部の加納武志支部長、全日本不動産協会県本部の鍋田岩男本部長、県建築士会福島支部の阿部良樹支部長、市シルバー人材センターの市川国雄理事長、東邦銀行の北村清士頭取が協定書に署名した。
 北村頭取が「それぞれの業界の強みを生かし空き家問題に取り組みたい」と決意を語った。
 2013(平成25)年住宅・土地統計調査によると、市内の空き家は1万5840戸。
 同日、協定締結を記念したシンポジウムも開かれた。

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協定を結んだ団体を代表し決意を語る北村頭取(中央)
協定を結んだ団体を代表し決意を語る北村頭取(中央)

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