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知財活用で地域活性化 日本弁理士会と郡山市協定

 郡山市は知的財産活用による地域活性化と産業振興に向けて8日、日本弁理士会と協定を締結した。東北の市町村で初めて。
 協定は知的財産の普及啓発、人材育成、相談、保護、活用面で連携する内容。再生可能エネルギー、医療機器など各産業界の企業や郡山北工高をはじめ市内の高校、大学が特許や商標などの知的財産を活用する際、日本弁理士会が派遣する弁理士から助言を受けることを想定している。
 知的財産の知識を持つ人材を育成するために、弁理士を講師に招いた小中高生や大学生、市民向けの教育セミナーの開催なども視野に入れている。
 協定締結式は市役所で行われた。渡辺敬介日本弁理士会長が「既存の事業などを活用し、市の要望に応じて柔軟に支援していく」と述べた。品川萬里市長は「一つの種がグローバルに広がる時代。知的財産は経営面でも重要な意義を持つ」と語った。
 日本弁理士会は昨年7月、中小企業が知的財産の有用性に理解を深める「知財広め隊セミナー」を全国トップを切って郡山市で開催した。

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協定書を手にする品川市長(左)と渡辺会長
協定書を手にする品川市長(左)と渡辺会長

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