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県、イノベ構想推進へ 15市町村事業者へ特許や施設利用料減免

 政府は福島・国際研究産業都市(イノベーション・コースト)構想の推進に向け、浜通りなど15市町村の事業者に対し特許料や国の試験施設の利用料を減免する制度を設ける。県が14日に開いた同構想に関する庁内会議で、政府方針を盛り込んだ重点推進計画案をまとめた。

 計画は浜通りの13市町村と東京電力福島第一原発事故の避難区域が設定された田村市と川俣町が対象。減免制度は、中小企業が廃炉やロボットなど関連産業の新技術を開発した際の特許料などに適用する。県外の国有試験研究施設で製品の性能試験などを行う際にも利用料が安くなる。認定基準や減免額などは国、県、推進機構が今後、調整する。
 重点推進計画に定めた構想関連の重点5分野の事業は【表】の通り。「拠点の整備・研究開発の推進」として、廃炉分野への地元企業の参入支援、福島ロボットテストフィールドの整備などに取り組む。「産業集積の促進・未来を担う教育人材育成」では、企業間の連携強化や小中高校と連携した専門教育に力を入れる。重点推進計画には医療機器や航空宇宙関連産業分野で県内全域の産業活性化に取り組む方針を盛り込んだ。
 重点推進計画は改正福島復興再生特措法に基づき、県が国の支援などを受けるため策定する。今後は市町村の意見を聞き、国の認定を受ける。

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