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包括連携協定を締結 県と日本郵便が地域活性化図る

 県と日本郵便は14日、東日本大震災と東京電力福島第一原発事故からの復興と地域活性化に協力して取り組むとする包括連携協定を締結した。日本郵便が東北6県で協定を結ぶのは、宮城県に次いで2例目。
 郵便局などで本県の復興情報を発信するほか、郵便集配車両に放射線モニタリング測定器を搭載して県のデータ収集に協力する。本社ビルや首都圏の郵便局で物産展を開催したり、社員食堂で県産食材を使ったメニューを提供したりして県産品の魅力をPRする。
 同日、県庁で締結式が行われ、内堀雅雄知事は「日本郵便の幅広いチャンネルを活用した支援を心強く感じる」と話した。日本郵便の横山邦男社長は「福島の魅力と復興への取り組みを広く紹介する」と語った。

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包括連携協定を結ぶ内堀知事と横山社長(左)
包括連携協定を結ぶ内堀知事と横山社長(左)

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