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「確認できず」と結論 浪江の山林火災放射性物質影響

 東京電力福島第一原発事故に伴い帰還困難区域に設定されている浪江町井手の十万山で昨年発生した山林火災で、環境影響を調査してきた日本原子力研究開発機構(JAEA)と国立環境研究所、県は山林火災での放射性物質の飛散・流出による影響は確認できなかったと結論付けた。
 松本和也県環境創造センター研究部副部長兼専門研究員が4日、三春町の同センターで開いた第1回県環境創造シンポジウムで発表した。
 2017(平成29)年4月29日から5月10日まで続いた火災では、山林約75ヘクタールを焼失した。周辺環境への放射性物質の影響が懸念されたため、3機関が協力して空間放射線量率と大気浮遊じんを測定し、飛散物の河川への流出などを調べてきた。
 この結果、空間放射線量率に有意な変動はなく、大気浮遊じんに含まれる放射性物質濃度と植物の燃焼指標「レボグルコサン」との間に明確な相関関係が認められなかったとした。十万山周辺の七日沢、前田川、高瀬川での調査でも飛散物の流出は確認されなかったという。
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 シンポジウムでは立命館大衣笠総合研究機構准教授の開沼博さん、三春町の福聚寺住職で芥川賞作家の玄侑宗久さん、フリーアナウンサーの住吉美紀さんらによる環境回復・環境創造に関する公開討論もあった。

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