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国に4度目賠償命令 自主避難「原発事故と因果関係」 東京地裁

 東京電力福島第一原発事故で本県から東京都などへ自主避難した住民ら17世帯47人が、国と東電に計約6億3000万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は16日、双方の責任を認め、42人に計約5900万円を支払うよう命じた。地裁は「避難区域外であっても避難開始の判断は合理的で、避難開始と原発事故は因果関係がある」と判断。15日の京都地裁判決に続いて自主避難の合理性を認めた。全国で約30件ある同種の集団訴訟の判決は6件目。国は被告となった5件のうち4件で敗訴した。
 水野有子裁判長は、国の地震調査研究推進本部が2002(平成14)年に公表した長期評価に基づき、東電は津波を予見し、遅くとも2006年末までに対策を取る義務があったと指摘。国についても「津波を予見し、東電に規制権限を行使する義務があった」とした。
 原告の大半を占める自主避難者について避難の合理性を認めるとともに生活の本拠地を自由に決める権利が侵害された-とした。原告側弁護団によると、判決では、原告4人が避難後に学校でいじめや嫌がらせを受けたと認定し、いずれも慰謝料が増額された。
 一方で、自主避難の合理性がある期間について「原則、2011年12月まで」などとして京都地裁判決「避難時から2年まで」より短い判断になったという。ただし、請求が認められた自主避難の原告の賠償額は70万円から200万円で、賠償水準については先行した他の訴訟よりも高くなった。原告側弁護団は「詳細な分析はこれから」としている。
 原告は、福島市やいわき市などの避難区域外からの自主避難者らで、現在は東京都や愛知県などに居住している。

■十分な理解を得られなかった 規制庁

 判決を受け、国側の訴訟手続きを担当している原子力規制庁は、「国の主張について裁判所の十分な理解が得られなかった。判決内容を踏まえ、関係省庁で対処方針を検討する。いずれにせよ、事故を踏まえて策定した新規制基準の審査を厳格に進め、今後も適切な規制を行っていく」とコメントした。
 東電は「判決については内容を精査し、対応を検討する」とコメントを出した。

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