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白河市が東京に再生エネ供給 港区、福岡・みやま市と協定

 白河市は4月から市内の太陽光発電施設で発電した電力を東京都港区に供給する。白河市、港区、電力事業を手掛ける福岡県みやま市は19日、「再生可能エネルギーの活用に関する協定」を締結した。県によると、県内から県外へ電力を供給する取り組みは珍しいという。

 港区は温暖化防止の一環として、全国の自治体と連携し再生可能エネルギーの導入を進めている。港区が全国から協力者を募り、白河市とみやま市が協力を申し出た。
 白河市は市役所本庁舎に設置している太陽光発電施設など計8カ所で発電した電力を、みやま市が出資する第3セクター会社「みやまスマートエネルギー」を通じて港区に売電する。港区は保育所や福祉施設などの公共施設で活用する。年間発電量は約40万キロワット時を見込んでいる。白河市は売電の収益を再生可能エネルギーの普及事業に活用する方針。
 協定に基づき、白河市は港区民を市内に招いて太陽光発電施設やバイオマス発電施設の見学会の開催も検討している。
 港区役所で行われた締結式では、鈴木和夫白河市長、武井雅昭港区長、冨重巧斉(こうせい)みやま市環境経済部長が協定書に署名した。鈴木市長は「協定をきっかけに港区やみやま市との交流を深めたい」と述べた。

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協定を交わす(右から)鈴木市長、武井区長、冨重部長
協定を交わす(右から)鈴木市長、武井区長、冨重部長

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