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ドローン協議会設立 田村市 自治体主導で全国初

 田村市は20日、産学官が連携して小型無人機「ドローン」を生かした地域の課題解決や産業振興を目指す協議会「ドローンコンソーシアムたむら」を設立した。自治体主導でのドローンコンソーシアム設立は全国初。
 協議会では(1)産業人材の育成(2)地域課題の解決(3)ドローンの普及・啓発(4)ビジネス交流-の4つを柱とし、ドローンの知識を学ぶ勉強会や操縦講習会、ビジネスマッチングを図る交流会などを定期的に開催する。子ども向けの体験教室など普及活動にも取り組む。
 慶応大をはじめとする教育機関、ドローン関連会社や建設業などの一般企業、行政など39団体・個人が会員となりスタートした。
 設立総会では、本田仁一市長が「ドローンを有効活用し、産学官で連携して地域の課題解決につなげたい」とあいさつした。慶応大政策・メディア研究科の南政樹特任助教と皮籠石直征副市長が設立経過について説明した。
 田村市と慶応大は2016(平成28)年12月、ドローンの利活用に関する連携協力協定を締結した。これまで、市内の船引高での人材育成や市内都路町での農業用ドローンの実証試験などを進めていた。

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ドローンコンソーシアムたむらの設立を喜ぶメンバー
ドローンコンソーシアムたむらの設立を喜ぶメンバー

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