県内ニュース

主要

  • Check

東電の重過失性否定 原発避難者訴訟いわき判決

 東京電力福島第一原発事故で楢葉町や双葉町などの避難区域から避難した住民216人が東電に総額約133億円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、地裁いわき支部は22日、原告213人に総額約6億1240万円を支払うよう命じた。原発事故で古里を追われた「ふるさと喪失」慰謝料と、東電の津波予見可能性を認めたが「津波到来の現実的な可能性はないという認識は、著しく合理性が欠けるとまでは認められない」と故意性と重過失性を否定。慰謝料を増額する理由にならないと判断した。
 全国で約30件ある同種の集団訴訟で判決が言い渡されたのは7例目となった。原告の救済を早期に実現させるため、国を相手取らなかった。
 島村典男裁判長は判決理由で「内容や程度は異なるが、住み慣れた地域での平穏な生活を妨げられた。精神的な損害を受けた」と指摘した。避難生活に伴う慰謝料と「ふるさと喪失」慰謝料を合わせて賠償額を算定した。
 東電が既に支払った分を差し引いて住民1人当たり150万円から70万円の支払いを命じた。「ふるさと喪失」慰謝料が認められたのは昨年9月の千葉地裁判決、今年2月の東京地裁判決に続いて3例目となる。
 請求額と判決で賠償を命じた額に大きな開きがあることを受け、原告側弁護団は原告の意向を確認した上で控訴する方向で検討する。
 原告団側の広田次男弁護士は「ふるさと喪失が認められたことは大きいが、全く納得できない内容。判断と金額が見合っていない」としている。
 原告は福島第一原発の30キロ圏内から県内外に避難した人がほとんど。1人当たり2千万円の「ふるさと喪失」慰謝料、避難生活に伴う月額50万円の精神的慰謝料などを求めた。

カテゴリー:主要

主要

>>一覧