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6月から受け付け 「家賃賠償」世帯への県補助

 県は6月1日から東京電力福島第一原発事故に伴う「家賃賠償」が3月末で打ち切られた避難世帯への家賃補助の受け付けを始める。17日に申請の相談窓口を開設する。県が16日、発表した。
 対象は仮設住宅や借り上げ住宅の提供が続いている富岡、大熊、双葉、浪江、葛尾、飯舘の6町村の全域と、南相馬、川俣、川内の3市町村の一部区域からの避難世帯合わせて7300世帯。家賃や共益費など東電が支払っていた金額を上限に、原則として負担分を全額補助する。今月下旬から順次、申請書類などを郵送する。
 東電による「家賃賠償」は3月末で完了した一方、最初に移った借り上げ住宅などに住み続ける避難者を対象にした県による家賃支援は来年度まで延長された。同じ避難世帯の間で家賃支援に格差が生じる可能性があったため、県が東電から資金などの提供を受け、「家賃賠償」対象世帯への支援を始める。
 申請に関する問い合わせは県家賃等支援事務センター フリーダイヤル(0120)900775へ。

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