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津波防災協力宣言へ 復興の経験、教訓広める 島サミット

 太平洋・島サミットでは東日本大震災と東京電力福島第一原発事故以降の7年間で蓄積された復興に関する経験や教訓を広め、津波防災や気候変動への対応などで協力し続ける方針を掲げた首脳宣言も採択する方向で調整が進んでいる。外務省は15日、開催概要を発表した。
 首脳宣言は19日の首脳会議で採択される見通し。(1)自由で開かれたインド太平洋戦略の具体化に向けた連携強化(2)防災対策などを含む島しょ国・地域の発展支援(3)人材育成の強化、人的交流の活性化(4)北朝鮮問題での連携確認-の4項目が柱になるとみられる。
 いわき市での開催は2015(平成27)年の前回に続いて二度目で、スパリゾートハワイアンズが主会場となる。前回は原発事故に関する全ての情報や教訓を国際社会に提供する必要がある-などとうたった首脳宣言「福島・いわき宣言」を採択した。
 初日は内堀雅雄知事主催の昼食会が開かれ、県産食材を使用した和食や県産酒などが振る舞われる予定。原発事故による風評払拭(ふっしょく)に向け、県産農林水産物の安全性や品質の高さを各国にアピールする。首脳らはいわき海星高で慰霊行事に臨み、震災の津波などによる犠牲者に献花する。19日午前から首脳会議を開き、午後に首脳宣言を採択、発表する見通し。
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 吉野正芳復興相(衆院本県5区)は15日の閣議後の記者会見で、「前回開催から復興した姿を見てもらいたい。震災支援に対する感謝の気持ちも伝えたい」と述べた。

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