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木材コンビナート整備へ 会津森林資源活用推進協

 会津地域の林業振興と地域活性化に向けた官民連携組織「会津地域森林資源活用事業推進協議会」はCLT(直交集成板)の原料などを作る製造拠点「木材コンビナート」を会津地域に1カ所整備し、2024年ごろをめどに生産を開始する。原料にならない木端は燃料チップに加工してバイオマスエネルギーとして活用し、森林資源の地産地消モデルを構築する。
 17日に湯川村の道の駅あいづ湯川・会津坂下で開いた総会で事業案を承認した。
 木材コンビナートは製造工場と木材置き場を備えた10から12ヘクタール規模の施設とする方針。協議会に加盟する複数の民間組織などが近く企業体を組織し、運営主体となる。CLTなどの原料となるラミナ(木材)などを年間数万立方メートル程度製造する計画だ。
 燃料チップの生産施設は会津地域内に4カ所程度設ける。木材コンビナートの整備に先駆け、2020年ごろの完成を目指す。
 CLTは強度や耐火性に優れ、公営住宅などでの導入が進んでいる。一方、県内に生産拠点がないため輸送費がかさみ、コンクリートなどの建材と比べて価格が高くなる傾向がある。
 県は東日本大震災と東京電力福島第一原発事故で甚大な被害を受けた浜通りに新産業を集積する福島・国際研究産業都市(イノベーション・コースト)構想の一環で、県内でのCLT製造拠点の整備を検討している。実現すれば県産材の活用が促され、雇用創出にもつながると期待されている。

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