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大手5社と情報発信 県が新風評対策「知るほど楽しい福島」

 県は「知るほど楽しい福島」をキーワードにした新たな風評・風化対策を始める。第1弾としてビームス、丸善ジュンク堂書店、みずほフィナンシャルグループ、三井不動産、ヤフーの大手5社(いずれも本社・東京都)と連携し、県産品の共同開発やイベントの開催、PR動画の上映などを展開する。内堀雅雄知事が21日の定例記者会見で発表した。
 各社との連携内容は【表】の通り。衣料品・雑貨販売のビームスは先行実施している県内の工芸品・飲食物の共同開発を続け、成果品を福島市の県観光物産館で販売する。全国で約90店を営む丸善ジュンク堂書店は池袋本店でフェアを催し、飛行機の世界最高峰レース「レッドブル・エアレース」で日本人初の年間総合優勝を果たした室屋義秀さんや、サッカーのワールドカップロシア大会に日本代表専属シェフとして帯同する西芳照さんら県関係の著名人の推薦本や本県を扱った書籍を紹介する。県の総合情報誌「ふくしままっぷ」のデザインをブックカバーに採用するほか、系列カフェで県産品を扱う。
 メガバンクのみずほフィナンシャルグループは震災から50年後の福島を描いた県の動画「MIRAI2061」を、みずほ銀行の本支店全約400店で上映し、来店者の福島への関心を高める。三井不動産は首都圏などで展開している商業施設「ららぽーと」などで県と共同イベントを催し、本県の現状を発信する。ヤフーはネット通販サイト「東北エールマーケット」に5社連携の取り組みの公式ページを設ける。
 一方、県はイベントに必要な資材や人員を提供する。
 5社はこれまで県産品の販売を後押ししたり、県内で社員研修を実施したりするなど本県の復興を支えてきた。しかし、東京電力福島第一原発事故から7年余りが過ぎた今も風評は根強い。各社はさらなる支援に意欲を示しており、国内に張り巡らした営業・販売網や高い集客力を、より踏み込んだ情報発信に生かすことで県との話し合いがまとまった。
 5社の他にも県に支援を申し出ている大手企業が複数あり、2018(平成30)年度中に連携先を10社程度に増やす方針だ。
 記者会見で内堀知事は「県と企業がアイデアを共有し、コラボレーションすることで福島ファンが増えるのを期待する」と語った。

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