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県内待機児童 昨年比4割減 保育士確保、依然課題 県速報値

 認可保育所などに希望しても入れない県内の待機児童数は4月1日現在、12市町村で372人となり、昨年同期から244人(39・6%)減った。前年より減るのは2012(平成24)年以来6年ぶり。福島市が111人減の112人で最も多く、南相馬市が26人減の64人で続いた。県は施設整備が進み、受け皿が一定程度拡大したとみている。保育ニーズは依然高く、各市町村は保育士確保などを課題に挙げる。

 県が13日、速報値を発表した。ここ2年間に待機児童が出た市町村は【表】の通り。2018年は前年の15市町村から12市町村に減った。喜多方、会津坂下、矢吹、棚倉の4市町が待機児童を解消した一方、前年までゼロだった新地が14人となった。
 最多の待機児童を抱える福島市は正規保育士を8人増やした。嘱託保育士の賃金を引き上げるなど人材確保に努め、市立保育所の受け入れ児童数を前年より110人多い919人とした。私立保育所・小規模保育所などの定員も新増設や認可外施設からの移行で164人増の4480人となった。
 南相馬市は市立保育所1カ所でゼロ歳児と4歳児を新たに受け入れ、37人の定員増につなげた。施設修繕を進めて受け皿を増やした。
 新地町は保育士不足に直面している。保育士の産休に伴い臨時職員を募ったが、補充できなかった。保育所の定員に余裕はあるものの、核家族化や人口増を背景に3歳児未満の需要が伸びているため、町は県内や近県の保育系短大・専門学校の訪問に乗り出している。
 県内の2011年以降の待機児童数の推移は【グラフ】の通り。県によると、県内の認可保育所などの4月1日時点の入所申し込み数は約3万2300人となり、前年に比べて約1400人増えた。子どもの数が減り続ける一方で、保育需要は伸び続けている。
 県は2019年度末までに県内の待機児童をゼロにする目標を掲げている。2018年度は待機児童の約8割を占める3歳児未満を受け入れる小規模保育所の整備費を補助する制度を始め、市町村の環境整備を後押ししている。県子育て支援課は待機児童の減少について「施設整備がニーズに追いつきつつある」との見方を示した上で「市町村と連携し、待機児童の解消を目指す」としている。

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