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特定拠点に福祉施設集約 大熊町が今秋めどに詳細計画

 大熊町は東京電力福島第一原発事故に伴う町の帰還困難区域内の特定復興再生拠点に認定されている県立大野病院周辺に、老人ホームなどの福祉施設を集約する方針を固めた。今秋をめどに詳細な計画をまとめる。
 13日に開会した町議会6月定例会に整備に向けた業務委託料を含む2018(平成30)年度一般会計補正予算案を提出した。「福祉の里(仮称)」などと称し、避難指示解除後、大野病院が再開した際に連携して福祉事業に取り組める環境を整えたい考え。議会の議決を経て各種施設の概要や設置時期などの詳細を協議する。
 町は第1次復興拠点に掲げる居住制限区域の大川原地区にも福祉施設の建設を予定しているが、将来的には大野病院近くへの移転を想定している。

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