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県内弁護団結成 国へ賠償請求視野

 旧優生保護法の下で知的障害などを理由に強制的な不妊手術が全国で繰り返された問題を受け、県内の弁護士16人は28日、優生保護法被害福島弁護団を結成した。国家賠償請求訴訟を起こすことを視野に入れ、手術を強制された人の救済を目指す。
 弁護団は現在、手術を強制されたとされる人の親族から相談を受けている。親族や手術を受けた本人が希望すれば、国を相手取り提訴する可能性があるという。県内では、強制手術に関連した国賠訴訟は起きていない。
 旧厚生省の衛生年報などによると、旧法下で本人に同意なく強制的に手術を受けたのは県内で378人とされている。
 弁護団の槙裕康団長と紺野明弘副団長、関根未希幹事長は28日、福島市で会見した。槙団長は「弁護団は強制手術を受けた人の救済の受け皿。声を上げにくい問題だが、声をすくい上げたい」と述べた。
 弁護団は7月3日午後1時から同3時まで電話とファクスによる相談会を開く。弁護士が無料で応じ、依頼を引き受ける際に必要になる着手金も無料とする。3日以外でも相談を受け付けている。
 問い合わせと相談は弁護団事務局 電話024(563)7030、ファクス024(563)7031へ。

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会見する(左から)紺野副団長、槙団長、関根幹事長
会見する(左から)紺野副団長、槙団長、関根幹事長

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