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仕事や収入 不安3割 県初実施の県内移住者調査

 県内に移住した人のうち約3割が仕事や収入の確保に不安を感じていたことが、県が初めて実施した「UIターン実態調査」で明らかになった。人口減少対策として県内への移住者増加を重点施策に掲げる県は就労環境の整備が鍵とみて、仕事創出に向けた支援事業を拡充し、県内暮らしの魅力や利点をPRするための情報発信を強化する。
 調査は昨年7月から今年2月末までに県内に転入届を出した9668人を対象に実施し、1008人から回答を得た。このうち「5年以上継続して居住する意志がある」と答えた563人に、移住する前の不安要素や必要な支援策などを3項目まで選んでもらった。
 不安要素の回答結果は【グラフ】の通り。「収入の確保」が30・3%、「仕事の確保」が30・1%といずれも3割を超えた。「冬の寒さ・積雪」が29・4%、「人間関係(しきたり、近所づきあいなど)」が27・8%と続いた。移住に必要な支援は「仕事・暮らしの情報が一覧できる総合情報サイト」が26・3%で最も多かった。次いで「仕事・暮らしのことが相談できる総合相談窓口」が17・6%だった。
 県は県内移住者の就労環境を整えるため2018(平成30)年度、移住者の仕事づくりなどに取り組む県内団体への補助事業に関する予算を倍増し、2千万円とした。後継者が不足している地元中小企業と移住者との橋渡しや、仕事のあっせんなどを担う団体を支援していく。
 さらに、必要な支援策として情報発信の強化を求める意見が多かったことを踏まえ、移住者を紹介するホームページを充実させる。既に20人分が掲載され「慣れない雪道運転に苦労した」「地元住民とのコミュニケーションが大事」などの生の声を紹介している。今後、年間5人ペースで掲載を増やす。
 県は調査結果を詳細に分析し、施策に反映させるとしている。県内の推計人口は6月1日時点で186万6609人で東日本大震災前の2011年3月1日時点の202万4401人から15万7792人減少している。人口減少対策は喫緊の課題となっており、実効性の高い施策が求められている。
 移住に当たり不安な要素を尋ねた質問で「原発事故の影響」と答えたのは16・1%だった。県は依然として東京電力福島第一原発事故が懸念材料の一つになっている一方で「本県の現状に対する理解は一定度、進みつつある」と分析している。

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