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放射線監視装置の一部撤去「強行するつもりない」 規制委員長

 原子力規制委員会による県内の放射線監視装置(モニタリングポスト)一部撤去方針について、更田豊志委員長は四日の会見で「(撤去を)強行するつもりはない」とし慎重に対応する考えを示した。
 更田氏は「さまざまな意見があるのは当然」と述べ、「丁寧に住民の意見を伺い、丁寧に説明する」と強調した。モニタリングポストの運営費が二〇二〇年度で廃止予定の東日本大震災復興特別会計に計上されているため「財源上の制約があるのは事実」とも話した。
 規制委は県内のモニタリングポスト約三千台のうち、約二千四百台を二〇二〇年度末までに撤去する方針。
 福島民報社と福島テレビが共同で行った県民世論調査では、45・9%の県民が撤去方針に「反対」と答え、「賛成」の25・0%を上回った。西郷村議会は「モニタリングポストの数値を見ることにより安全性が確認できる」などとして、村内三十六台のうち二十七台を二〇一八(平成三十)年度内にも撤去する計画を中止するよう求める意見書を可決し、規制委に提出している。

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