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作業全体の方向性提示へ 廃炉・汚染水評議会

 原子力損害賠償・廃炉等支援機構(NDF)は今秋作成する「東京電力福島第一原発の廃炉のための技術戦略プラン2018」で、新たに汚染水対策や使用済み核燃料プールからの核燃料取り出しを含めた廃炉作業全体の方向性を提示する。四日、富岡町で開かれた経済産業省の廃炉・汚染水対策福島評議会で方針を示した。
 廃炉に向けた技術戦略でこれまで重点的に検討してきた溶け落ちた核燃料(デブリ)の取り出しと廃棄物対策に加えて、汚染水対策と使用済み核燃料プールからの核燃料取り出しを含めた四つの項目を関連づける。
 デブリ取り出しと使用済み核燃料プールからの核燃料取り出しの並行作業やスペースの確保、作業中の原子炉建屋内の滞留水の漏えい防止対策などを盛り込む予定だ。今秋に3号機の使用済み核燃料プールから核燃料取り出しが予定されているなど廃炉作業が前進したとして、整合性のとれた取り組みが不可欠と判断した。
 戦略プランは、国と東電で作る廃炉の工程表「中長期ロードマップ」に技術的根拠を与える目的でNDFが二〇一五(平成二十七)年度に作成し、毎年更改している。
 廃炉・汚染水対策福島評議会は四日、東京電力福島第一原発を視察した。委員が汚染水からトリチウム以外の大半の放射性物質を取り除く多核種除去設備(ALPS)で処理した水の放射線量を測り、トリチウム水自体から放射線を放出していないことを確認した。

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