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来年度末までに解除を 大熊、双葉の避難指示解除準備、居住制限区域

 自民党東日本大震災復興加速化本部は、東京電力福島第一原発事故に伴う避難指示解除準備区域と居住制限区域について、二〇一九年度末までの解除を政府に求める方針を決めた。十日に開いた総会で、七月末にも政府に提出する第七次提言の骨子案を示した。全町避難を余儀なくされている大熊、双葉両町が解除対象で、福島第一原発立地町の避難指示が解除されれば初めてとなる。
 避難区域の現状は【図】の通り。大熊町は居住制限区域(約十二平方キロ)の大川原地区に町役場新庁舎を建設中で、二〇一九年三月末の完成、同四月の開所を目指している。同町では居住制限区域と避難指示解除準備区域(約十八平方キロ)で、夜間も自宅滞在が可能な準備宿泊が始まっている。
 双葉町は町面積の約4%に当たる避難指示解除準備区域(約二平方キロ)の中野地区で産業団地の造成が進む。県のアーカイブ(記録庫)拠点施設、町の産業交流センターなども開設される予定となっている。
 こうした両町の環境整備に加え、JR常磐線が二〇一九年度末までに全線で運行再開する。このため、加速化本部は「遅くとも二〇一九年度末までに避難指示を解除し、住民の帰還を可能にする」必要があると判断した。フォローアップ除染やインフラ復旧の加速なども政府に求める。
 居住制限区域と避難指示解除準備区域が解除されれば、残りは帰還困難区域だけになる。帰還困難区域については、除染や建物解体、インフラ整備を一体的に進める「特定復興再生拠点区域」を各自治体の復興再生計画に基づき政府が認定。五年後をめどに避難指示を解除する方針だ。
 同拠点区域の整備を巡っては、昨年十二月に双葉町、今年三月に大熊町で始まった。この他、浪江町、富岡町、飯舘村、葛尾村の同拠点区域でも解除を目指している。加速化本部は、住民が自宅と避難先を行き来する手続きを簡素化するため、同拠点区域への立ち入り規制の緩和も提言に盛り込む方針。
 これまでに自民、公明の与党が出した提言は政府の復興施策の根幹となってきた。加速化本部は来週にも党内手続きを終える方針。政府は今回の提言を受け、避難解除時期などについて関係自治体と具体的な協議を本格化させるとみられる。

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